エネルギー環境設計株式会社の決算をご報告いたします。

2008年6月吉日

東京都中央区京橋2-8-18　　
　　　　エネルギー環境設計株式会社
代表取締役社長　　加治　均

コンサルテーション、エンジニアリングサービスの深耕

日本貿易振興機構（JETRO)殿より受託した「リビア・NOC（リビア国営石油）製油所の最適運営・操業に関する調査」について、昨年9月にリビア・NOCに最終報告を行い、好評を博しました。提案の一部は、実現に向け、民間企業ベースでの検討が始まっています。
当社の省エネ提案力と省エネ診断事業での実績が評価され、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)殿が公募した平成19年度省エネルギー・新エネルギー対策導入促進事業の省エネルギー対策導入指導事業に採択されました。　　　　　　　
また民間企業向けに実施した省エネ診断業務での提案が高く評価され、提案内容が実行に移され、その監理業務を受注し、当初の計画値を達成することが出来ました。同様の診断から監理までの継続業務を受注し、遂行中です。

コバーナ技術に関わる工業所有権取得とコバーナの販売

コバーナ技術に関わる基本特許を取得しました。同時に、コバーナ販売しました。

決算概況

第7期はコンサルテーション、エンジニアリング業務が順調に推移し、売上高、経常利益とも前期を上回り、経常利益として2,892千円を計上することが出来ました。今期の賃借対照表を下表に示します。                                                                                                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第7期の主なる顧客は、橋本産業株式会社殿、千代田アドバンスト・ソリューションズ株式会社殿、雪ヶ谷化学工業株式会社殿、三和化成工業株式会社殿、ファーネスエンジニアリング株式会社殿、日本商工有限公司殿、社団法人潤滑油協会殿、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO)殿、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)殿などです。（順不同）
　　　　　　　　　　

次期見通し

1) コンサルテーション、エンジニアリングサービスの継続受注
京都議定書の約束期間の開始に伴い、省エネ関連業務の需要増加が期待されます。当社の経験・実績を背景に、診断から監理までの継続業務の受注に向け、積極的に営業活動を展開いたします。
2) コバーナ技術を用いた燃焼伝熱設備・機器のエンジニアリングと販売
コバーナ技術の基本部分が権利化（特許化）されたことを踏まえ、関係先をも巻き込み、体制整備を行います。
3) 人的資源の拡充
コンサルテーションとエンジニアリングサービスには経験と資格が不可欠であり、引き続き優秀な人材を積極的に雇用いたします。

 4)運転資金の確保
前期に続き、低利の運転資金の借り入れを取引銀行等から行い、キャッシュフローのを向上を図ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

「決算公告」トップへ